コラム

令和6年度　税制改正大綱

こんにちは。大阪事務所古賀です。

今日から12月、今年も残り１月となりました。

私たちが12月に気になることの1つに税制改正大綱があります。

税制改正大綱とは、各省庁から要望が上がった税制の改正について政権与党の税制調査会が中心となり翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。

12月下旬に閣議決定された税制改正大綱をもとに審議され、可決、改正法案成立、改正法に定められた日から施行されます。

参照：

令和６年度の要望

主な内容は

＊金融庁

・ＮＩＳＡの利便性向上等

・生命保険料控除制度の拡充

・死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ

参照：

＊経済産業省

・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長

・交際費の課税の特例

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長

参照：

12月中旬に税制改正大綱が発表されると税理士事務所職員も改正時期に向け顧問先様にお知らせをさせていただきます。

税理士事務所の年末の締めくくりの１作業となり、冬期休暇を迎えます。