コラム

「フリーランス法」＆「取適法」施行で何が変わる？経営者が今すぐ対応すべき契約実務の要点解説

こんにちは！グロースリンクグループです。

ビジネスを取り巻く法律は日々変化していますが、今、多くの経営者様や発注担当者様が直面しているのが「取引の適正化」に関する新ルールの遵守です。

2024年11月に施行された「フリーランス法」に続き、下請法が大幅にアップデートされた「取適法（とりてきほう）」もすでに施行を迎えています。

「これまでの商慣行のままで取引を続けてしまっている…」「新法に合わせた社内ルールが作れていない…」とお悩みの経営者様に向けて、今回はこれら2つの法律の重要ポイントと、今すぐ見直すべき契約書・発注書の対策を分かりやすく解説します！

1. フリーランス法（2024年11月施行）のポイント

個人で働く「フリーランス」との取引を適正化するために施行された法律です。従業員を雇っていない個人や一人法人に業務を委託する場合、発注側（企業側）には主に以下の義務が課せられています。

取引条件の書面・メール明示：口頭での発注はトラブルの元。報酬額や支払期日、業務内容をただちに明示する必要があります。
60日以内の報酬支払い：成果物を受け取ってから60日以内の、できるだけ短い期間に支払期日を設定しなければなりません。
ハラスメント対策・就業環境の整備：フリーランスからのハラスメント相談窓口の設置や、継続的な契約（6ヶ月以上）における育児・介護との両立配慮なども義務化されています。

「以前からの知り合いだから」と、条件を曖昧にしたまま口頭で仕事を頼んでしまっている場合は、今すぐ運用の見直しが必要です。

2. 取適法（新・下請法／すでに施行済）のポイント

これまでの「下請法」から、時代に合わせて実効性を高めるためにスタートしたのが「取適法」です。特に企業間取引の現場で影響が大きいのは以下の2点です。

手形払いの事実上の禁止（現金払いの原則化）：長年の商慣行だった長期間の手形サイトが厳しく制限され、「60日以内の現金払い」が原則となりました。これにより、発注側は資金繰りや支払いフローの抜本的な変更を余儀なくされています。
価格転嫁・価格交渉の義務化：物価高や労務費の上昇が続く中、「従来通りの据え置き価格」を一方的に押し付けることは禁止されています。発注側には、下請企業とコスト上昇分についての「積極的な協議」を行うことが明確に義務付けられています。

「知らなかった」では済まされない！今すぐ進めるべき対策

これらの法律はすでに施行されているため、違反が発覚した場合は勧告や社名公表、罰則などのリスクがあります。企業が今すぐ確認すべきなのは以下の点です。

契約書の作成・リーガルチェックのご相談は、グロースリンクグループへ！

「自社で今使っている契約書や発注書が、現在の法律に対応できているか不安…」「新法のリスクを回避するために、雛形を一から作り直したい」

法律が変わった今、これまでの古い契約書のまま取引を続けること自体が法的なリスクをはらんでいます。不条理なペナルティを未然に防ぎ、自社を護るためには、新法に適合した正確な書面を用意することが何より重要です。

グロースリンクグループでは、法改正に完全対応した「契約書の新規作成」および、現在お使いの書類に法的リスクがないかを診断する「リーガルチェック」を承っております。

「この契約内容のままで大丈夫かな？」と少しでも不安に思われたら、大きなトラブルに発展する前に、ぜひお気軽に当グループへご相談ください！

最新の法律を正しく守り、取引先とより強固な信頼関係を築いていきましょう！