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103万円の壁が崩壊！「いくらまで稼ぐのが正解？」手取り最大化の損益分岐点

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大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです

103万円の壁が崩壊！「いくらまで稼ぐのが正解？」手取り最大化の損益分岐点

長年、多くの人を悩ませてきた所得税の「103万円の壁」が、令和7年（2025年）から段階的に引き上げられます。これからの時代、**「いくらまで働いたら得になるのか」**という問いへの答えは、本人の状況や「社会保険」の負担をどう考えるかで大きく変わります。

1. 所得税は怖くない？新時代の非課税ライン

今回の改正により、本人の所得税がかかり始めるラインは、2025年12月から160万円（年収200万円以下の層）、さらに2026年1月からは178万円（年収665万円以下の層）へと大幅に拡大されます。これにより、これまで103万円を意識して「働き控え」をしていた人も、税金面だけを見れば以前よりはるかに多く稼げるようになります。

2. 真の壁は「130万円」の社会保険

税金の壁が引き上げられる一方で、「社会保険の壁」は依然として存在します。 ご質問のように年収130万円から社会保険料（厚生年金・健康保険）の負担が発生する場合、手取り額は一時的に急減します。

• 「働き損ゾーン」の正体： 年収130万円に達して扶養を外れると、年間で約22万円〜30万円の社会保険料負担が生じます。試算では、年収130万円の時の手取り額（約105万円）は、年収120万円の時の手取り（約118万円）よりも約13万円も少なくなってしまいます。

• 手取りが回復するライン： 社会保険料を支払った上で、扶養内ギリギリ（年収129万円）の時の手取り額（約124万円）を再び上回るのは、年収が約153万円に達してからです。

3. 結論：いくらまで働くのが「得」か？

手取りを最大化するための戦略的な年収ラインは、以下の3つの選択肢に集約されます。

• 戦略A：扶養内で効率よく（123万〜130万円未満） 住民税や世帯主の「配偶者控除」の拡大（123万円まで満額）を活かしつつ、社会保険料の負担を避けるラインです。

• 戦略B：扶養を外れてもしっかり稼ぐ（153万〜178万円以上） 「働き損」を解消し、手取りを確実に増やしたいなら、最低でも153万円以上、できれば所得税の新たな非課税枠である178万円を目指すのが最も合理的です。

• 【特例】大学生（19〜23歳未満）の場合（150万円以下） 2025年10月から、この世代に限り社会保険の扶養基準が150万円未満に引き上げられました。学生であれば、150万円までは社会保険料を気にせず稼ぐことができ、最も「得」をしやすい層といえます。

年収別手取りシミュレーション（概算）

額面年収社会保険料手取り額（概算）判定
123万円0円約121万円扶養内でお得
130万円約22万円約105万円働き損ゾーン
153万円約27万円約125万円120万円台の手取りを回復
178万円約32万円約138万円税金非課税で手取り最大化

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たとえるなら： この制度改正は、「道路の制限速度（税金の壁）」が引き上げられて走りやすくなったようなものです。しかし、道の途中には依然として「130万円」という名の深い谷（社会保険料の負担）が横たわっています。手前で止まって景色を楽しむ（扶養内）か、谷を飛び越えるだけの馬力（153万円以上の収入）を持って一気に駆け抜けるか、自身のライフスタイルに合わせたギアチェンジが必要です。

正確な金額や判断については、ご自身の労働条件通知書（雇用契約書）管轄の税務署、自治体の窓口、または税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください

その他、ご不明な点があれば
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