コラム

贈与税２０２４年改正を振り返り

2025.10.24
資産税

こんにちは。大阪梅田オフィスです。

今年も残り2ｹ月ちょっととなりました。

今年中にご家族、親族に贈与を、と考えていらっしゃる方もいらっしゃるのでは。

今回は、2024年贈与税の改正について振り返ります。

暦年課税制度

・1月1日から１２月31日までの１年間に贈与される制度。

・年間１１０万円の基礎控除があります。

・税額計算は、累進課税

改正（生前贈与加算３年内加算→→7年年内加算へ）
2024年1月1日以降新たに行う生前贈与から段階的に適用され、2031年以降の相続では完全に7年間の加算となります。
2023年12月31日までに行った贈与については3年内加算のままです。
対象者
相続または遺贈により財産を取得した者
相続人ではないけれども遺言書により財産を所得する者（たとえばお孫さん）
生命保険の受取人がお孫さんの場合も対象
但し、相続放棄した者は除きます。
税額
累進課税ですが、相続税納税額より贈与税額控除があり二重課税とはなりません。

相続時精算課税制度

　贈与時には特別控除限度額2,500万円まで非課税となりますが、贈与者がなくなり相続が発生したときは、過去の贈与財産はすべて、非課税の贈与分も含めて（持ち戻し・課税の繰り延べ）一緒に相続税を計算します。
　贈与額が2,500万円を超えた分については20％の贈与税が発生します。が、相続税計算時に贈与税額控除があります。
　払い過ぎた税額は、還付されます。

適用初年度のみ【相続時精算課税制度選択届出書】に【戸籍謄本】などを添付して、
贈与を受けた人（受贈者）の住所地の税務署へ提出します。

この制度を選択した場合は、その贈与者からの贈与は暦年贈与の戻すことはできません。

改正（基礎控除の新設）
2024年1月1日以降年間110万円の基礎控除が創設されました。
例えば、初年度贈与額500万円―基礎控除110万円＝390万円
390万円が2,500万円の特別控除の枠の計算になります。
2年目110万円を贈与
贈与額110万円―基礎控除110万円＝0円
年間110万円の基礎控除は相続時に加算されないことになります。
対象者
贈与者は、贈与年の1月1日に原則として60歳以上の父母または祖父母など
受贈者は、贈与年の1月1日に18歳以上の子または孫など

＊贈与税は暦年課税制度、相続時精算制度は選択制度になります。
＊贈与者と受贈者ごとに選択は可能です。

選択の幅と使い方の幅が増えたことにより、まずは、生前贈与から財産診断により暦年課税制度、相続時精算制度の判断をしながら相続税申告までスムーズに行えるように弊社もお手伝いをします。

参照
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/02.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm