親の遺産、私はいくらもらえる？遺産分けの「取り分」を徹底解説

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

相続の場面になると、「遺産は自分にどれくらい入ってくるのか」「兄弟とはどう分けるのか」という不安や戸惑いの声をよく耳にします。
「法定相続分」という言葉を耳にしたことはあっても、実際に自分のケースに当てはめて数字でイメージできる方は多くないのが現実です。

今回は、「自分はいくら相続できるのか」をテーマとして、法定相続分の基本と実務での遺産の分け方の考え方をやさしく整理していきます。

親の遺産はいくらもらえる？法定相続分の基本と取り分の目安

まず押さえておきたいのが、よく耳にする「法定相続分」です。
これは、遺言書がない場合に、法律が目安として定めている取り分の割合を指します。

代表的なケースは次のとおりです。

多くの方が気にされる「妻や子どもの取り分は何割くらいなのか」「兄弟の遺産の取り分はどのくらいなのかといった疑問は、この法定相続分の考え方から整理することができます。
また、「自分はいくら相続できるのか」を大まかに把握したいときには、次の3点をセットで考えるとよいでしょう。

1. 誰が相続人になるのか（配偶者・子・親・兄弟などの家族構成）
2. 遺産がいくらあるのか（預金・不動産・株式・保険・借金などの総額）
3. そのうえで、法定相続分の割合を当てはめる

なお、遺言書がある場合には、原則として遺言の内容が優先されます。
ただし、配偶者や子どもなどには「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分も認められており、その扱いには注意が必要です。

【計算例】妻と子どもがいる場合の遺産の取り分と分け方のポイント

次に、具体例で「相続の取り分」をイメージしてみましょう。

数字だけを見ると分かりやすいのですが、実際の遺産は単純に割り切れないことがほとんどです。
その理由として、相続財産は、預貯金だけとは限りません。一般的には、次のようなさまざまな財産が含まれます。

• 自宅や土地
• アパート・マンションなどの収益不動産
• 上場株式・投資信託などの金融商品
• 退職金・生命保険金　など

このように、内容も金額も性質もバラバラな財産が混在しているため、「法定相続分どおりにきれいに分ける」というのは現実には難しいケースが多くなります。
とくに不動産は金額が大きく、物理的に分けにくい財産の代表です。
そのため、実務上は例えば次のような調整が行われます。

• ある相続人が自宅などの不動産を相続し、ほかの相続人には現金や預貯金を多めに配分してバランスをとる。
• 不動産を売却して現金化し、そのお金を法定相続分に近い割合で分ける。

また、忘れてはいけないのが、マイナスの財産（負債）の存在です。
住宅ローンや事業用の借入金などがある場合には、これらの負債もプラスの財産と同様に、相続の対象として引き継ぐことになります。
さらに、相続税が発生するケースでは、「誰がどの財産を取得するか」や「その財産を将来売却する可能性があるかどうか」といった点によって、相続税の負担の大きさや将来売却したときにかかる税金の額が変わってくることにも注意が必要です。

このように、「何割もらえるか」という割合の数字だけでは、実際の遺産分けでは決まりません。
相続人全員で「遺産分割協議」を行い、家族としての公平感や相続税やその後の生活も見据えたバランスを総合的に考えながら、具体的な分け方を決めていくことが大切です。

相続トラブルを防ぐには？遺産の「見える化」と話し合いのコツ

相続の場面でトラブルになりやすいのは、財産そのものよりも、「何がどれだけあるのか分からない」「情報が共有されていない」状態が続くことです。

たとえば、遺産がいくらあるのか誰もはっきり把握していなかったり、不動産の評価額が分からないまま感覚だけで話が進んでしまったり、兄弟のうち一人だけが手続きや情報を握っていて、ほかの相続人に十分な説明がないといったケースでは、たとえ悪意がなくても不信感や行き違いが生まれやすくなります。

こうしたリスクを減らす第一歩が、相続財産の「見える化」です。
主な財産・負債を一度書き出してみるだけでも、全体像がつかみやすくなります。

• 預貯金・自宅や土地・アパートやマンションなどの不動産
• 株式や投資信託などの金融資産
• 生命保険金、住宅ローンや事業用借入金などの負債

といった項目を一覧にし、おおよその評価額とともに整理すると、「相続財産がトータルでどのくらいか」「プラスとマイナスのバランスはどうか」が見えてきます。
そのうえで、法定相続分をひとつの目安としながら、誰がどの財産を引き継ぐと納得感があるのか、自宅に住み続ける人がいるのか、将来売却する可能性があるのか、といった点を話し合っていきます。
相続税が発生する場合には、その負担や支払い方法についても合わせて検討する必要があります。

まとめ：親の遺産の取り分は「割合」＋「家族の将来」で考える

「自分はいくら相続できるのか」を知ることは、相続のスタートラインにすぎません。
大切なのは、家族構成と遺産の全体像を正しく把握したうえで、法定相続分を目安にしつつ、財産の種類や税金・将来の暮らし方まで含めて分け方を検討し、ご家族の今後の生活や思いも織り込んで話し合っていくことが大切です。

相続は、多くの方にとって何度も経験するものではありません。
「うちの場合はどうなるのだろう」と感じられたときは、一度立ち止まって、資料や情報をそろえて状況を整理してみてください。
そのうえで、不安な点や判断が難しい部分があれば、専門家の助言も上手に取り入れながら、ご家族にとって無理のない形を探っていけると安心です。