相続した“いらない土地”を手放す選択肢：相続土地国庫帰属制度

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

「親から土地を相続したけれど、遠方で使う予定がない。草刈りや管理の手間だけが増えて、気づけば固定資産税も毎年かかる……」
相続のご相談で、こうした“負担だけ残る土地”の悩みは珍しくありません。
売却を試みても買い手がつかず、放置すれば近隣トラブルにつながることも。

そこで検討したいのが 相続土地国庫帰属制度です。
ここから、制度の概要と“通りやすい土地・通りにくい土地”、準備の段取りをわかりやすく整理します。

相続土地国庫帰属制度とは？まず押さえるポイント

相続や遺贈で取得した土地について、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらい、所有・管理の負担を手放せる仕組みです。
「いらない土地を国に返す方法」として検索されるのは、この制度が背景にあります。

一方で、重要な注意点があります。
共有名義の土地は共有者全員での申請が前提です。
「自分の持分だけを手放す」ことはできないため、相続人間の合意形成が実務上のカギになります。

費用と“通りにくい土地”の典型：ここで失敗しやすい

見落とされがちなのが「どんな土地でもOKではない」という点です。
国が管理しにくい土地は対象外になりやすく、典型例は次のとおりです。

• 建物や工作物がある土地（撤去が必要になることが多い）
• 崖地など、管理に過分な費用・労力がかかる土地
• 通路として他人が使うなど利用関係が複雑な土地
• 担保権が付いている、権利関係に争いがある など

「費用をかけたのに通らなかった」を避けるには、申請前に“通過できる状態か”を丁寧に点検することが大切です。

申請前にやるべき段取り（最短ルート）

制度の検討と並行して、先に進めたい準備は次の3つです。

• 名義の整理（相続登記）：手続全体の土台。共有・権利関係の把握にも直結
• 共有者の確定と意思統一：共有なら全員申請が前提
• 現地確認と資料整理：残置物、境界、危険箇所、利用状況をチェック

国庫帰属は「最後の手段」ではなく、売却・活用（賃貸等）・寄付・国庫帰属を同じテーブルに並べ、費用と手間、通過可能性を比較して選ぶのが現実的です。
相続税の試算とセットで整理すると、判断が早くなります。

まとめ：早めに“選択肢を残す”ことが最大の対策

不要な土地の問題は、税金だけでなく、時間・手間・近隣リスクも含めた意思決定です。
まずは名義や共有関係を整え、国庫帰属を含む選択肢を比較して、最適な出口を選びましょう。
迷った段階で専門家に相談すると、打てる手が増えます。

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