生前贈与のポイントと注意点と特例制度

こんにちは。

グロースリンクに入社して２年目になり、日ごろは、企業さまや個人事業主さまの会計を担当させていただいています。

弊社では担当業務以外についても、試験や研修等でたくさん学ぶ機会があり

最近は、贈与税・相続税について学びました。

初めて知るようなこともたくさんありましたので、簡単な入門編レベルになりますが、

このコラムをご覧いただいた方に、贈与税・相続税の税制や特例などの関心を持っていただける機会になればと思います。

まず、はじめに…。

贈与税は”贈与を受けた人”が申告、納税する義務があります。

“祖父母や親がやってくれているから“と自分事で考えられていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

いつか来る相続税が課税される時までに、考えられる可能性、対策できることはたくさんありますよ。

＜贈与税のポイントと注意点＞

●110万円以下は非課税で申告不要

●贈与した方の死亡時に、最大7年を遡って相続税が課税される。

●一括でたくさん贈るよりも、年月をかけて低い額を送り続けた方が、トータルで払う税金が少なくなる。

＜今から使える！家族で使える！贈与税の特例制度＞

●住宅取得等資金の贈与（最高1,000万円）

　　対象：親子・祖父母等

●教育資金の一括贈与（最高1,500万円）

　　対象：祖父母から孫等

　　　　　贈与される方が30歳未満

●結婚・子育て資金の一括贈与（最高1,000万円）

　　対象：親子・祖父母等

　　　　　贈与される方が18歳以上50歳未満

●居住用の不動産贈与（最高2,000万円）

　　対象：配偶者

※特例制度には期限が定められているものがあります。

制度を適用できる要件や、贈与する年ごとの金額の配分など、知識と計算次第で税額が大きく金額が変わることもあります。

今回のコラムは以上です。お読みいただいた方にとって、贈与や相続について考える機会になりましたら幸いです。