孫養子・甥姪を養子に？資産家に多い「養子×相続対策」ケース別メリットと注意点

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

「うちも孫を養子にした方がいいんでしょうか？」
資産家の方からこうしたご相談を受けることあります。

• 子どもがいないご夫婦が、かわいがっている甥・姪を養子にしたい
• 長男の子ども（孫）を養子にして、将来の相続をスムーズにしたい
• 実子はいるけれど、家業を手伝ってくれている親族を厚く遇したい

など、「孫養子・甥姪の養子」は、一般の資産家のご家庭でも決して珍しくありません。
一方で、メリットだけで判断してしまうと、後から相続トラブルにつながることも多いパターンでもあります。

今回は、孫養子・甥姪の養子など、一般の資産家に多い『養子×相続対策』のケース別メリット・注意点 をできるだけわかりやすく整理していきます。

孫を養子にするケース：よくある目的とメリット

まずは、「孫を養子にする」ケースとはどういったときなのでしょうか。
実務上、よくお聞きする目的は次のようなものです。

• 長男の子（孫）を後継として厚く遇したい
• 一代飛ばして財産を承継させたい（将来の二次相続を軽くしたい）
• 相続税の基礎控除を増やしたい（法定相続人を増やすことで節税）

ただし、ここで押さえておきたいポイントが2つあります。

【１】.相続税の「2割加算」のルール

孫が「被相続人の子の代わりに相続する場合（代襲相続）」を除き、孫が相続人となるとその孫の相続税額が原則2割加算されます（いわゆる「孫養子の2割加算」）。
基礎控除は増えますが、一人あたりの税負担が必ず下がるとは限らないため、トータルで本当に節税になるかどうかは試算が必須です。

【２】.他の相続人との公平感・感情面の問題

• 長男側の孫だけ養子にして、他の子どもの孫は養子にしない。
• 長男本人よりも、孫の方が多く財産を取得する設計になっている。

といった場合、他の子ども・孫から見れば 「なぜあの孫だけ特別扱いなのか」 という不満につながりやすくなります。
結果として、遺留分侵害額請求（最低限の取り分を求める請求）や相続手続きそのものの長期化・対立につながるリスクがあります。
相続税の試算だけでなく、「家族全体から見て納得感があるか」という視点も欠かせません。

甥・姪などの親族を養子にするケース：後継ぎ・承継の視点

次に、甥・姪などの親族を養子にするパターンです。
子どもがいないご夫婦や、実子がいても事業を継ぐ人がいない場合などに多く見られます。
このケースの主な目的は次のようなものです。

• 自分たちの面倒を見てくれる親族に財産を引き継ぎたい
• 将来の身元保証・介護・お墓の承継などを任せたい
• 事業や不動産管理を実際に手伝ってくれている親族に、きちんとした権利を与えたい

といった、「実務・生活面で頼りにしている人に、法的な立場を与える」ことです。

一方で、このパターンにも注意点があります。

【１】.他の親族とのバランス

たとえば、複数の兄弟姉妹の中から特定の甥・姪だけを養子にした場合、他の甥・姪、さらには兄弟姉妹本人との関係が微妙になることがあります。
「なぜうちの子ではなく、あの子だけが養子なのか」という不満や、将来の遺留分トラブルにつながりかねません。

【２】.将来の生活設計との整合性

相続時だけでなく、その後の管理・運用・税負担も含めて、その甥・姪が本当に引き継げるのかという視点が必要です。
特に、不動産賃貸や自社株など管理に手間がかかる資産が多い場合は、事業承継のような視点で一緒に検討することが重要です。

ケース別に共通する「失敗しないためのポイント」

ここまで見てきたように、『孫養子』『甥・姪などの親族養子』はいずれも、うまく設計すれば相続・承継の強力な手段となります。
しかし、いずれのケースにも共通していえるのは、「税金だけを見て判断すると、相続全体としては失敗しやすい」ということです。
実務上、失敗を防ぐためのポイントは、次の3つに整理できます。

まとめ：孫養子・親族養子は「節税＋家族の納得」の両立が鍵

孫養子や甥・姪を養子にすることは、相続税の節税や、将来の承継・身の回りのことを託すうえで、有効な手段になり得ます。
しかし同時に、家族の感情や遺留分といった法的な権利が絡む、デリケートなテーマでもあります。

「うちも孫を養子にしたほうがいいのか？」
「甥や姪に財産を託したいが、どんな形がよいのか？」

といった疑問が出てきたときは、一般論だけで判断せず、ご家族の状況に合わせたシミュレーションをしておくことが大切です。
その際には、相続税・資産税に詳しい税理士など、第三者の専門家の意見を一度聞いてみると、選択肢やリスクが整理しやすくなります。

大阪梅田 相続 税理士で専門家をお探しの際は、ぜひグロースリンク税理士法人へご相談ください。