コラム

不妊治療の保険適用と医療費控除について

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです

2022年4月から、不妊治療の一部が公的医療保険の対象となり、多くのご夫婦にとって経済的な負担が軽減されました。しかし、実際には自己負担や保険適用外の費用も多く発生するため、税制面でのサポートである医療費控除を正しく活用することが大切です。今回は、不妊治療に関する保険適用の概要と医療費控除のポイントをご紹介します。

不妊治療の保険適用

  • 対象となる治療：体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、採卵、胚培養、凍結・移植など
  • 年齢要件：治療開始時に女性が43歳未満
  • 回数制限：
    • 40歳未満 → 通算6回まで
    • 40〜42歳 → 通算3回まで

この制度により、自己負担は原則3割負担となります。

医療費控除の活用

不妊治療は、保険適用になったとはいえ高額になるケースが多く、医療費控除を利用することで税金面での軽減が期待できます。

  • 控除対象となるもの
    • 保険診療の自己負担分
    • 保険適用外の自由診療（例：先進医療、オプション的検査）
    • 通院時の公共交通機関の交通費
  • 控除額の計算例
    その年の医療費が80万円、補填なしの場合：
    80万円 − 10万円 = 70万円が医療費控除の対象

税務上の注意点

  • 医療費控除の申告には、領収書や通院記録の保管が必要です。
  • 保険適用外の費用についても、証明できる書類を残しておくことが大切です。
  • 不妊治療の補助金（自治体の助成金）がある場合は、その分を差し引いた額が対象になります。

まとめ

不妊治療はご夫婦にとって大きな決断であり、経済的な負担も少なくありません。制度を正しく理解し、医療費控除を適切に活用することで、少しでもご負担を軽減していただければと思います。

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