こんにちは！大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

私たちが拠点としているここ大阪で、同じく全国的に活動を行っていたのが株式会社全東信、いわゆる『全東信』です。

2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続き開始の決定を受け、その波紋は瞬く間に全国へと広がりました。

今回のコラムでは、全東信の破産によって取引をしていた企業には具体的にどのような影響があるのかを解説します。

また、中小企業の経営の目線から、税理士の目線から、どのようなことを学び、教訓とすべきなのかを考えてみましょう。

株式会社全東信

　全東信は、一言でいえばクレジットカード決済の「決済代行会社」です。提供するサービスは、次の３つの要素で表現することができます。

（１）企業が各店舗のレジにて全東信の決済サービスを導入し、それを利用してクレジットカード決済をお客様に行ってもらう。
例えば100,000円の売上があったとしたら、お店はその時点で100,000円の売掛金を抱えることになります。

（２）上記の売上が全東信側へ反映され、数日から数週間で、手数料を差し引いた売上代金が企業の口座へ入金される。
本来であれば入金まで1か月ほど時間がかかるところ、全東信はわずか1週間ほどで、5,000円（仮）の手数料を差し引いた95,000円の代金をお店の口座へと振り込んでくれます。

（３）クレジットカード会社から全東信に対して、通常の入金サイクル（多くが翌月半ばごろ）で売上代金が振り込まれる。
多くは翌月半ばごろ、クレジットカード会社の入金サイクルが到来した時点では、99,000円の代金が全東信の口座へと振り込まれます。
※クレジットカード会社も決済手数料を収受するため、ここでは仮に1,000円と考えて代金から差し引いています。

　企業からすれば、クレジットカード会社からの入金よりもかなり早い入金となるため、資金繰りの面から非常に助かるのではないでしょうか。

全東信の破産が招く企業の結末

　上記のような取引はいわゆる掛け取引と呼ばれます。クレジットカードでの売上は、帳簿上は売上として計上され、利益にも反映されることとなりますが、実際にはしばらく現金が入ってこないという状況になっています。このような売掛債権の未回収は、企業の資金繰りの面においては、悪い影響を与えることとなります。なぜならば、売掛債権は企業の大切な資産ですが、現金ではありません。実際に入金されて初めて、給与や家賃、仕入代金、借入金の返済などに充てることができるのです。一方で、全東信を介した場合は、売上計上と入金のタイムラグが比較的短期間であったため、資金繰りを悪化させることなく便利なキャッシュレス決済を導入できるということで、これが多くの企業にとって魅力的に映っていました。

では、今回の全東信の破産によって、全東信の決済サービスを利用していた企業にはどのような影響が出るのか。少し想像してみてください。

　店舗での決済をクレジットカードを利用して行うというところまでは変わりませんが、いつもなら1週間ほどで全東信からの入金があったのにそれが突如としてなくなってしまうのです。それどころか、その代金はクレジットカード会社から全東信へと入金され、そのほとんどが債務整理のために溶けていくこととなるでしょう。その上、破産手続きが完了し、債務を整理しきったとしても、それは1か月や２か月で済むような話ではないでしょうし、その後も全額が回収できるという保証はありません。その結果、売上は計上され、利益は出ているにも関わらず資金がショートし支払不能となってしまう。これが最悪の結末であり、「黒字倒産」と呼ばれます。

中小企業の経営者が学ぶべきこと

　この話は、全東信であったりクレジット取引の延長線上だけで起こりうることでは決してありません。中小企業では、一社当たりの取引金額や依存度が高いケースも少なくないため、日々掛け取引をしている主要な取引先一社の経営悪化が、自社の経営を揺るがす事態につながることもあります。そのため、「売上を増やすこと」だけでなく、「売上を確実に回収すること」までを含めて経営として考えることが重要です。また、資金繰りを考えるうえで欠かせないのがキャッシュフローの管理です。損益計算書では利益が出ていても、現金の出入りを示すキャッシュフローが悪化していれば、資金不足に陥る可能性があります。例えば、売上が急激に伸びると、それに伴って仕入や人件費などの支払いも先行します。一方で、売掛金の回収は1～2か月後ということも珍しくありません。このタイムラグによっても「黒字倒産」は発生してしまうのです。

　このような事態を防ぐためには、経営者が毎月の試算表だけではなく、資金繰り表やキャッシュフローの推移も確認する習慣を持つことが大切です。「今、いくら利益が出ているか」だけではなく、「来月、再来月に現金はいくら残るのか」という視点で経営を見ることが求められます。さらに、売掛債権のリスクを軽減するためには、取引先の状況を定期的に確認することも有効です。取引額が大きい企業については、決算公告や信用調査会社の情報、支払状況などを確認し、異変の兆候がないかを把握することが重要です。また、一社への売上依存度が高すぎる場合には、新たな販路を開拓し、リスクを分散することも経営の安定につながります。資金面では、日頃から一定の手元資金を確保しておくことも欠かせません。売掛金の入金遅延や突発的な支出が発生しても、すぐに経営へ影響が及ばないよう、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。金融機関との関係づくりや、必要に応じて融資枠を確保しておくことも有効な備えとなります。

まとめ

　企業を守るのは売上だけではありません。売掛債権を適切に管理し、キャッシュフローを意識した経営を実践することこそが、不測の事態にも耐えられる強い会社づくりにつながるのではないでしょうか。今回の全東信の破産は、取引先の経営状況は自社ではコントロールできないという現実を改めて示しました。しかし、自社の備えは経営者の判断次第で強くすることができます。そしてそんな皆様と共に、会社を財務面・税務面で支えるのが私たち税理士です。何か悩まれていることがございましたら、まずは一度、顧問先の税理士様でも構いませんし、もちろん私たちグロースリンク税理士法人にもご相談していただければと思います。

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