【相続税の落とし穴】親の通帳にあなたの名前？それ、名義預金かもしれません

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

実家の片づけで、引き出しの奥から通帳が何冊も出てくる。
「これ、私の名義だよね？」と見てみたら、名義は自分なのに、印鑑もキャッシュカードも親が持っていた。
こうした“あるある”が、相続税の場面では名義預金という落とし穴になることがあります。

相続税は「通帳の名前」だけでは判断されません。
大切なのは、実際に誰がそのお金を管理し、自由に使える状態だったかということです。
今回は、名義預金がなぜ問題になるのか、そして実務で押さえるべき対策をできるだけ分かりやすく整理します。

名義預金とは？「名義」ではなく“実質の持ち主”が問われる

名義預金とは、口座名義は子や配偶者でも実態としては親の資金であり、親が管理・支配している預金をいいます。
つまり、外見は『子の預金』でも税務上は『親の財産』として扱われる可能性があるということです。

ここでよくある誤解が、「毎年110万円以内の贈与なら大丈夫」というものです。
110万円は贈与税の基礎控除の話であり、前提として贈与が成立している（名義人がもらったと認識している）必要があります。
名義預金の論点は、まさにその“成立しているか”が問われるところにあります。

税務調査で見られるのは、通帳より「お金の動き」と「管理の実態」

相続税の申告や税務調査では、「誰の口座か」よりも「誰のお金か」を説明できるかが勝負になります。
実務で見られやすいのは、次の2つです。

【1】．お金の動き（原資の説明）

親の口座から定期的に振り替えている、親が現金で引き出して入金している。
このような流れがあると、「実質的な負担者は親」と見られやすくなります。

【2】．管理の実態（支配していたのは誰か）

通帳・印鑑の保管者、ネットバンキングの操作者、引き出しの決裁者が親側であると「名義だけ子」と整理される可能性が高まります。
また、「名義預金っぽいから解約してしまえば良い」というのも要注意です。
相続税では、相続開始時点までの実態が問われます。
解約や資金移動の履歴が、かえって「親が管理していた」ことの裏付けになってしまうケースもあるため、先に方針を決めてから動くのが安全です。

今からできる対策：名義預金を「作らない・増やさない・整理する」

名義預金対策は、派手な節税ではありません。
ポイントは、将来「誰のお金か」をきちんと説明できる状態にすることです。
実務上は、次の順番がスムーズです。

「子どもの将来のため」「教育費のつもり」で積み立てているケースほど、善意で始まっている分、証拠が薄くなりがちです。
だからこそ、どこかのタイミングで一度棚卸しをして、必要なら“形”を整えるだけで、将来の相続税申告がぐっと楽になります。

まとめ

名義預金は、通帳の名義だけで判断されず、「原資は誰か」「誰が管理し、自由に使える状態だったか」という実態で見られる点が最大のポイントです。
ご家族の善意で子や配偶者名義に積み立てていた預金でも通帳・印鑑を親が保管し、入出金の判断も親がしていた場合は、相続の場面で“親の財産”として扱われるリスクがあります。
通帳整理を機に、家族名義の口座を棚卸しし、「贈与として成立させるのか」「親の財産として整理し直すのか」を早めに方針決めするだけでも、申告時の負担や税務調査対応の難易度は大きく下がります。
名義預金の整理は、相続税だけでなく遺産分割にも影響するため、気になる口座がある場合は、資料をそろえて税理士に相談しながら“説明できる形”に整えるのが安心です。

大阪梅田で相続税・資産税のご相談が増えるこの時期、気になる口座がある方は、グロースリンク税理士法人までお気軽にご相談ください！

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