【節税だけで決めないために】養子縁組と相続トラブル防止の実務ポイント

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

「孫を養子にすると相続税が安くなると聞いたのですが、やっぱりやった方がいいですよね？」

資産家のご相談で、ここ数年とても増えているのがこのパターンです。
たしかに、養子を法定相続人に加えることで相続税の基礎控除が増え、節税効果が出るケースはあります。
一方で、「生前は“節税になるから安心だ”と言われて決めたのに、 いざ相続が始まったら、他の子どもたちが納得せず、遺留分や感情面でもめてしまった。」といった声も実務の現場ではよく耳にします。

今回のコラムでは、「養子で相続対策」を行う前に必ず押さえておきたい《遺留分》《遺言》《家族の気持ち》という3つの視点を、実務的なポイントに絞って整理していきます。

養子と「遺留分」の関係：節税がトラブルの火種になることも

まず押さえておきたいのが、『遺留分』の考え方です。
遺留分とは、配偶者や子どもなど、一部の相続人に法律上保証された「最低限の取り分」のことです。
たとえ遺言書で「ほとんどの財産を養子に相続させる」と書いてあっても、他の相続人は「遺留分侵害額請求」によって、自分の最低限の取り分を主張することができます。

ここで問題になりやすいのが、「孫養子」や「甥・姪を養子にしたケース」です。

• 長男の子（孫）を養子にして、孫に多くの財産を集中させた。
• 面倒を見てくれている甥を養子にして、実子たちよりも多くの財産を渡した。

こういった場合、実子や他の相続人から見れば「不公平」に映りやすくなります。
節税や承継の意図がどれだけ正しくても「気持ちの部分」で納得されなければ、遺留分の争いに発展しやすくなります。

つまり、「節税としては正しい」＝「相続としてうまくいく」ではないということです。

遺言書と説明のしかた：理由を書いておくことの重み

次に大切なのが、遺言書の書き方・残し方です。
養子縁組を行うと、相続人の顔ぶれや取り分が変わります。
にもかかわらず、遺言書がないあるいは「誰にいくら」という数字だけが書かれていて、理由の説明が全くない、というケースは意外と多くあります。

相続トラブルを防ぐうえでは、

• 「なぜこの人を養子にしたのか」
• 「なぜこのような割合で分けることにしたのか」

といった背景や思いを、遺言書や別紙メモの形で残しておくことが非常に有効です。形式ばった文面でなくても構いません。
「長年事業を支えてくれた」「介護で支えてくれた」「将来の後継ぎとして期待している」など、ご自身の言葉で理由を書いておく、残された家族が事情を理解しやすくなります。

「家族の気持ち」を意識した実務的な進め方

最後に、家族の気持ちを踏まえた実務の進め方という観点で、ポイントを整理します。
養子縁組を使った相続対策は、どうしても「税金の話」が先行しがちです。
しかし長い目で見れば、誰がどのような役割を担い、どのような形で財産や責任を引き継いでいくのかという家族の将来像の話です。

可能であれば、配偶者や実子（子どもたち）、養子に考えている孫や親族といった主要なメンバーとは一度、方向性のすり合わせ（簡単な家族会議）をしておくのが理想的です。
もちろん、すべてを事前にオープンにできない事情もあると思います。
それでも、少なくとも「突然、養子縁組と遺言で結論だけ知らされる」という状況は、相続人側の反発を招きやすくなります。

養子縁組を含めた相続対策は、一度きりの判断になることが多いため、事前に専門家と一緒にシミュレーションしておくことをおすすめします。

まとめ：節税だけでなく「関係性」も設計に入れる

養子縁組は、相続税対策としても、承継の手段としても、非常に大きなインパクトを持つ選択です。
その一方で、「節税になるから」「税理士に勧められたから」といった理由だけで決めてしまうと、遺留分や感情面のトラブルを引き起こすおそれもあります。

• 数字（税金・評価額）
• 分け方（誰に何をどれだけ）
• 関係性（家族の気持ち・将来の関係）

この3つを意識しながら、「うちの家族にとって無理のない形かどうか」という視点で検討していくことが、相続トラブルを防ぐ最大のポイントです。

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