おしどり贈与とは？最大2,000万円まで贈与税が非課税になる配偶者への生前贈与

こんにちは！
大阪の税理士　グロースリンク税理士法人大阪オフィスです。

「自宅の名義は、夫婦のどちらにしておくのが正解でしょうか。」
実はこの問いに、すぐに一つの正解を示すことはできません。

とくに、夫婦間で自宅を渡す際に利用できる「おしどり贈与」という制度があることを知ると、「配偶者名義に変えておけば安心で、しかも節税になるのでは？」 と考えたくなります。
しかし、おしどり贈与を正しく活用するためには、次のポイントを押さえておく必要があります。

• おしどり贈与とはどんな制度なのか。
• 本当に最大2,000万円まで贈与税が非課税になるのか。
• 相続税や二次相続にどのような影響があるのか。

今回は、おしどり贈与の仕組みと注意点をわかりやすく整理していきます。

おしどり贈与とは？配偶者へのマイホームの贈与が2,000万円まで非課税

おしどり贈与とは、正式名称を「贈与税の配偶者控除」といい、次のようなケースで使える制度です。

さらに通常の基礎控除110万円も併用できるため、合計2,110万円までであれば贈与税がかからないというのが大きな特徴です。

たとえば、評価額2,000万円の自宅を夫が妻に贈与する場合、要件を満たせば贈与税がゼロになる可能性があります。
長年連れ添った配偶者にマイホームをしっかり渡しておきたい場面で、有力な選択肢のひとつです。

なお、適用を受けるためには、

• 贈与を受けた翌年の贈与税の申告が必要であること。
• 同じ配偶者からは一生に一度しか使えないこと。
• 贈与を受けた不動産に実際に居住している。（一定の居住要件）

などの条件があります。

「自動的に使える制度」ではない点には注意が必要です。

おしどり贈与と相続税・二次相続の関係

次に、「おしどり贈与 相続税」の視点で見てみましょう。
おしどり贈与を使うと確かに贈与税は軽くなる、あるいはゼロになる可能性があります。しかし、その分贈与を受けた配偶者の財産は増えることを意味します。

ここで意識したいのが相続税のトータル負担です。

おしどり贈与によって自宅を配偶者名義に移すと、

という影響が生じます。

特に、自宅と預貯金・有価証券などを合計した資産額が一定以上あるご家庭では、「一次相続で得したつもりが、トータルでは税額が増えていた」というケースもあり得ます。

どちらの名義でどの資産を持つか、子どもにどのタイミングで承継させるかといった二次相続対策を含めた全体設計とセットで考えることが、おしどり贈与を活かすためのポイントです。

おしどり贈与を検討する際の主な注意点

最後に、「メリットが大きそうだから、とりあえず使う」のではなく、冷静に確認しておきたいポイントを整理します。

【1】．他の生前贈与とどう組み合わせるか

おしどり贈与も「生前贈与」の一種です。
他の生前贈与（お子さまへの贈与、教育資金・結婚資金の一括贈与など）とのバランスを踏まえながら、全体として無理のない計画にすることが大切です。

【2】．将来売却する可能性があるか

配偶者が贈与を受けた自宅を将来売却する場合、取得費の引き継ぎや譲渡所得の計算など、税務上の取扱いが複雑になることがあります。
「老後に自宅を売って住み替えたい」といった可能性がある場合は、事前にシミュレーションしておきましょう。

【3】．遺言書や他の相続対策との整合性

• 自宅の名義だけを先に動かしてしまう
• 遺言書の内容や他の相続対策と整合が取れなくなる

といった事態も少なくありません。
特にお子さまが複数いらっしゃる場合は、「自宅は配偶者、その他の財産は子どもへ」など、全体のバランスを意識した設計が重要です。

まとめ：おしどり贈与は「安心」と「税金」の両面から検討を

おしどり贈与は、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる配偶者への生前贈与として、長年連れ添ったご夫婦にとって心強い制度です。
一方で、相続税や二次相続の負担、将来の生活設計との関係も含めて考えなければ、「思っていた結果と違う」ということにもなりかねません。

• ご夫婦の老後の暮らしをどう描くか。
• お子さまへの資産承継をどう進めるか。
• 自宅の名義をどう持つのが一番安心か。

これらを一緒に整理しながら検討していくことが、失敗しないおしどり贈与のポイントです。

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